熱中症対策に活用できる補助金3選！【義務化された今活用！】
2025年6月1日から熱中症対策が労働安全衛生規則により義務化され、対策の重要性は一層高まっています。しかし、そのための投資は決して小さくありません。
本コラムでは、こうした課題を解決するために、熱中症対策や職場環境改善に活用できる3つの補助金制度に焦点を当てて解説します。補助金によって費用負担を軽減し、従業員を守り、企業の持続的な発展に繋がる具体的な方法を提案します。
ぜひ最後までお読みいただき、貴社の熱中症対策にお役立てください。
①令和7年度エイジフレンドリー補助金
概要：
高年齢労働者が安心して安全に働けるよう、労働災害防止のための設備改善や専門家による指導などにかかる費用の一部を補助する制度です。特に、転倒・墜落災害防止対策、重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策、そして熱中症予防対策など、多岐にわたる改善を支援します。中小企業事業者が対象となり、労災保険適用の60歳以上の高年齢労働者を常時1名以上雇用していることなどが要件となります。
補助額：
職場環境改善コース 熱中症予防対策プラン
補助率 1／２
上限額 １００万円（消費税を除く）
受付期間：
令和7年5月15日（木）から令和7年10月31日（金）まで
②業務改善補助金
概要：
中小企業・小規模事業者が、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、同時に生産性向上に資する設備投資などを行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。賃上げによる従業員の生活安定と、生産性向上による企業の成長を同時に支援することを目的としています。
熱中症対策のための設備導入（例えば、空調設備の導入、換気設備の改善、休憩所の整備など）も、生産性向上に資すると判断されれば対象となります。
補助額：
補助対象経費の最大4/5（賃金引上げ前の事業場内最低賃金が1,000円未満の場合）または3/4（賃金引上げ前の事業場内最低賃金が1,000円以上の場合）が助成されます。
上限額は30万円から最大600万円までで、これは引き上げる賃金コース（引き上げ額）と対象となる労働者の人数、事業場の規模によって異なります。
受付期間：
業務改善助成金は、2期に分けて申請期間が設けられています。
■第1期：2025年4月14日（月）～ 2025年6月13日（金）
- 賃金引上げ実施期間：2025年5月1日（木）～ 2025年6月30日（月）
■第2期：2025年6月14日（土）～ 地域別最低賃金改定日の前日まで
- 賃金引上げ実施期間：2025年7月1日（火）～ 地域別最低賃金改定日の前日まで
- （地域別最低賃金改定日は例年10月頃に決定されるため、第2期の申請・賃上げ期間は概ね9月末～10月前半頃が目安となります。）
③業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）
概要：
既存の業務用建築物（オフィスビル、商業施設、工場、倉庫など）において、2050年の目標達成に貢献するため、外皮の断熱強化及び高効率空調機器等の導入を支援するものです。これにより、低価格での産業競争力強化と経済成長を促し、建築物からの温室効果ガスの排出削減を通じて、健康性、快適性、ウェルビーイング、くらしの質の向上を図ります。主な要件として、改修後の外皮性能BPIが1.0以下となること、かつ一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30%または40%以上削減されることが求められます。
主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明器具など・・・
補助額：
改修内容に応じて定額で、補助率は1/2～1/3相当
詳しくは環境省のHP（下記）をご覧ください。
受付期間：
2025年3月31日（月）～11月28日（金）
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